個人情報保護方針

株式会社GPC（以下、「当社」といいます。）は、高度情報通信社会における情報の安全管理を重要な社会的責任であると認識し、個人情報保護を企業活動における最優先事項の一つとして位置づけています。また、これを確実に実践していくために以下のとおり個人情報保護方針を定め、役員及び従業員は本方針に従い個人情報の適切な取扱い及び管理に努めます。

１．適切な個人情報の取得、利用及び提供

当社は、業務遂行のために必要な範囲内で利用目的を特定し、個人情報の取得、利用及び提供を適切に行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

２．関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、取扱う個人情報について、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

３．安全管理措置に関する事項

当社は、個人データの漏えい、滅失又は毀損等のリスクに対して合理的な安全対策及び是正措置を講じます。

４．問い合わせ・苦情への対応

当社は、保有する個人データの開示、訂正、削除、利用停止等の請求及び苦情や相談に対して、遅滞なく対応いたします。

５．個人情報保護管理体制及び仕組みの継続的改善

当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的に見直し、改善いたします。

６．個人情報保護方針の改定

当社は、個人情報の保護を図るため及び法令等の改正に対応するため、必要に応じて、本方針の内容を改定することがあります。その場合、改定版の公表の日から改定後の本方針が適用されることになります。

制定日：2007年2月1日
最終改定日：2024年3月21日

株式会社GPC
代表取締役社長 青田 貴昭

個人情報の取扱いについて

制定日：2024年3月21日

１．個人情報の利用目的

当社が取得した個人情報は、次に掲げる目的のために利用いたします。
なお、個人情報の取得に際し、利用目的を別途本人に明示する場合には、それらの個人情報は取得の際に明示された目的のために利用いたします。

（１）開示対象個人情報

①本人から直接書面（電子的方法を含む）によって取得

求人へ応募した方の情報	・応募者への採用情報等の提供又は連絡のため ・採用業務の実施及び管理のため
当社の役員及び従業員の情報	・業務連絡のため ・施設・設備等の管理のため ・人事管理・労務管理のため ・賃金、賞与等の報酬の決定及び支払、税務処理、社会保険関連の手続きのため ・福利厚生の提供のため ・安全衛生、健康管理、疾病への罹患予防のため ・退職者に関する労働関連法令への対応、その他必要な連絡等のため ・第三者への提供のため（業務委託等における客先など） 　※なお、当該第三者において、客先常駐での合理的な目的の範囲内で利用される場合があります。例えば、入館・入場申請・物品貸出申請・アカウント作成等セキュリティ関連・危機防災関連、発注・支払いに関する事務書類（業務日報等）、業務連絡・緊急連絡等
問い合わせ等を受けることに伴って取得した情報	・問い合わせへの対応（問い合わせサービス等の案内含む）・確認、その記録のため ・個人を特定できない形式の統計資料のため
開示等の請求等に関して取得した情報	・開示等の請求等に必要な範囲での調査、本人の確認及び当該請求等に対する回答のため

②個人情報を①以外の方法によって取得

取引先企業（顧客、パートナー、委託先等）の契約者・担当者の情報

・サービス及び関連する情報の案内・提供のため ・業務上必要な連絡・商談又は打合せ等、及びそれに関わる手続きのため ・契約の締結・履行等のため ・取引先及び取引内容の管理のため ・問い合わせ・相談に対応するため ・第三者への提供のため

２．保有個人データの利用目的

当社が取扱う保有個人データ（開示対象個人情報）※は、前記「個人情報の利用目的」の（１）と同じ目的で利用いたします。

※保有個人データ（開示対象個人情報）とは、当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全てに応じることができる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外をいいます。

３．個人データの取扱いの委託

当社は、利用目的の範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することがあります。委託する場合は、委託先との間で個人データの取扱いに関する契約を締結するなど、委託先の適切な監督をいたします。

４．個人データの第三者への提供

当社は、法令に基づく場合の他、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。

５．個人情報を提供することの任意性

当社は、ここに掲げる利用目的のために必要な範囲で皆さまに個人情報の提供を求めます。法令に基づく場合（外国人の在留資格の確認、マイナンバーの提供等）を除き、提供は任意ですが、当社の求めに応じられない場合や提供いただいた内容に不備があった場合は、サービスの提供その他の要望にお応えできないことがありますのでご了承ください。

６．保有個人データの開示等の請求等に応じる手続

本人は、保有個人データに関して開示等の請求等※ができます。当社において保有個人データの開示等の請求等を受け付ける方法は次のとおりです。

※開示等の請求等とは、保有個人データの利用目的の通知の求め、保有個人データの開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止の請求、又は第三者提供記録の開示に関する請求をいいます。

（１）受付方法・申出先

所定の申請書に必要書類を添付の上、下記「個人情報問い合わせ窓口」宛に郵送の方法（簡易書留など配達の記録が確認できる郵便）でお願いいたします。

※請求等の際の郵便料金は、お客さまの負担とさせていただきます。
※封筒に朱書きで「個人情報開示等申請書 在中」とお書き添えいただければ幸いです。
※直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

（２）提出書類等

①保有個人データ開示等請求書
②個人情報の取扱いに関する同意書
③本人又は代理人であることの確認書類
④手数料相当分の郵便切手（手数料を要する請求等の場合）

（３）開示等の請求等をする者が本人又は代理人であることの確認書類

（ア）本人による開示等の請求等の場合
　次の「本人確認書類」の写しを提出するものとします。
　①次の中から１点で足りる本人確認書類
　　運転免許証、パスポート、在留カード、個人番号カード（個人番号の記載された面は不要）等の官公庁が発行した顔写真付き本人確認書類の写し
　②次の中から２点必要となる本人確認書類
　　健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない本人確認書類の写し
（イ）代理人による開示等の請求等の場合
　開示等の請求等をする者が、未成年者、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合、次の書類を提出するものとします。
　①代理権を確認するための書類
　　(i)法定代理人の場合
　　　・未成年者の場合：本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(写)
　　　・成年被後見人の場合：後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項
　　(ii)任意代理人の場合
　　　・委任状及び本人の印鑑登録証明書
　②代理人の本人確認をするための書類
　　代理人について上記（ア）に掲げる本人確認書類の写しを提出するものとします。

（４）開示等の請求等に関する手数料

手数料を要する請求等は、次のとおりです。
・保有個人データの利用目的の通知の求め
・保有個人データの開示の請求
手数料の額は、１回の請求等ごとに1,000円（税込、返送時の郵便料金を含みます）。

※手数料相当額分の郵便切手を提出書類に同封ください。
※手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は、手数料を要する請求等がなかったものとして対応させていただきますので、ご了承願います。
※開示等の請求等に応じられない場合も手数料は返金しないものとします。

７．保有個人データの安全管理措置のために講じた措置

当社は、個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的等の観点より安全管理措置を講じております。 詳細については、「個人情報問い合わせ窓口」にお問い合わせください。

【個人情報に関するお問い合わせ先】
株式会社GPC
個人情報問い合わせ窓口
〒532-0011大阪府大阪市淀川区西中島3丁目18-9 新大阪日大ビル812
e-mail：a-tagawa@gpckk.com